ChatGPTがWordと経営データの現場に広がる週

ChatGPTがWord文書の中で使えるようになった

OpenAIは、Microsoft Wordの中でChatGPTを直接利用できる「ChatGPT for Word」が利用可能になったと発表しました。企画書や報告書、議事録といった日常的な文書作成の場に、生成AIがそのまま入り込む形です。これまでチャット画面を別に開き、書いた文章をWordに貼り直すという手間が発生していましたが、その行き来をひとつの画面で完結できるようにする狙いがあります。非エンジニアの実務者にとっては、文章の下書きや推敲、要約、トーンの調整といった作業を、ツールを切り替えずに進められる点が実用上のメリットになりそうです。普段の業務ソフトの中にAIが組み込まれていく流れの一例として、押さえておく価値があります。

ChatGPT Workで社内データに基づく分析とダッシュボード作成

OpenAIは、法人向けの「ChatGPT Work」について、2つの活用方法を公開しました。ひとつは、企業が持つ「セマンティックレイヤー」（データの定義や意味づけをまとめた層）に基づいて分析を行う方法です。もうひとつは、業務上の質問文をもとにダッシュボードを作成する方法です。どちらも、社内のデータ基盤とChatGPTを接続し、専門知識がなくても分析やレポート作成に着手できるようにすることを狙ったものです。これまでデータ集計や可視化は、外部のアナリストや専門部署に依頼して初めて形になる業務でした。それが、現場の担当者が自分の言葉で質問を投げかけるだけで着手できる可能性が出てきたことは、実務の進め方そのものに影響する変化だといえます。もちろん、社内データの定義を整えるセマンティックレイヤーの整備自体には相応の準備が必要になる点も、あわせて意識しておきたいところです。

GoogleがAIと経済の研究体制を強化

Google AI Blogは、Googleの「AI & Economy team」に新たな専門家が加わったと発表しました。AIが経済活動に与える影響を専門に扱う研究チームの体制強化であり、AIの普及が雇用や産業構造にどう波及するかという議論が、今後さらに深掘りされていくとみられます。現場でAIツールを使う立場からすると縁遠い話に見えるかもしれませんが、こうした研究の蓄積は、いずれ社内でAI活用の方針を説明する際の根拠として参照されることになる可能性があります。

OpenAIがオーストラリア向けに若年層の安全指針を公開

OpenAIは、「Australian Youth Safety Blueprint」を公開しました。AIサービスの利用が広がる中、若年層の安全確保に関する方針を国・地域単位で示す取り組みのひとつです。子ども向けサービスや教育関連の事業に関わる実務者にとっても、同様の枠組みが各国・地域で今後整備されていく流れとして参考になります。AIを業務に取り入れる際は、利便性だけでなく、こうした安全面の指針がどのように更新されていくかにも目を配っておく必要があります。

まとめ

今回まとめた5件からは、2つの流れが見えてきます。ひとつは、ChatGPT for WordやChatGPT Workのように、AIがすでに使い慣れた業務ソフトや業務上の質問文の中に組み込まれ、専門知識がなくても分析や文書作成に着手できるようになってきている流れです。もうひとつは、Googleの研究体制強化やOpenAIの若年層向け安全指針のように、AIを取り巻く研究や規範づくりが並行して進んでいる流れです。非エンジニアの実務者としては、目の前の業務が便利になる変化を取り入れつつ、その土台となる研究や指針がどう更新されていくかも、あわせて追いかけていくとよさそうです。